栃木県社会福祉協議会が実施主体となっている貸付事業で、一時的に資金が必要な世帯に対して、無利子や低利子で資金の貸付を行います。

県内の各市町社会福祉協議会が相談援助の窓口になっています。

総合支援資金

失業等により、世帯の生活維持ができなくなった世帯に対し、再就労までの間（原則３か月間）生活費や一時的費用を貸し付けて支援する制度です。

福祉資金、教育支援資金

他の資金からの借り入れが困難な所得の少ない世帯（低所得世帯）、日常生活上療養又は介護を必要とする65歳以上の方が属する世帯（高齢者世帯）、障がいを持つ方が属する世帯（障がい者世帯）に資金を貸し付け、世帯の経済的自立と生活意欲の向上を支援するものです。

貸付対象

県内に居住する次に掲げる世帯で、資金の貸付けにより今後の自立が見込まれる世帯。

1. 低所得世帯：一定の所得基準額以下の世帯
2. 高齢者世帯：日常生活上療養又は介護を要する６５歳以上の方が属する世帯で一定の所得基準額以下の世帯
3. 障害者世帯：障害を持つ方が属する世帯

不動産担保型生活資金

居住用不動産（土地・建物）を所有している低所得の高齢者世帯に、その居住用不動産（土地・建物）を担保とし、生活資金を貸し付けるものです。

□　詳しくは栃木県社会福祉協議会ホームページをご覧ください。

栃木県社会福祉協議会

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収し、生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）の特例貸付を借入した方で、返済にお困りの方向けの相談窓口がございます。

返済については、お気軽にお電話か来所にてご相談ください。

特例貸付フォローアップ支援室

電話：0285-37-6480（直通）

特例貸付フォローアップ支援室では、下記の相談・申請が可能です。

■ 少額返済

■ １年間の償還猶予

※申請には、栃木県社会福祉協議会の審査が入り、結果が決定されますので、予めご了承ください。