成年後見制度には、誰が後見人になるかによって、様々な呼び方があります。

親族後見

成年後見制度の対象となる本人の親族が、後見人としての活動を行うこと

専門職後見

弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が、業務として後見活動を行うこと

市民後見

専門的な資格を持たない市民が、各種研修を受講し、専門機関の支援を受けながら後見人として活動すること

★法人後見

個人ではない団体（法人）が、後見人として活動すること

法人後見の仕組み　（205KB）

法人後見運営会議は、法人後見事業の実施に関し、後見人を社会福祉協議会が引き受けるケースかどうかを検討することや、既に後見人として支援しているケースについて、適切な支援方法や後見事務について助言・指導を行います。

委員は、弁護士・司法書士・社会福祉士・社会福祉協議会の職員で構成されます。

法人後見のメリット

• ■ 組織的なチェックにより、適正な後見業務が期待できます。
• ■ 継続的に後見業務を行うことができます。
• ■ 個人では受任することが困難な複数の課題がある場合でも、チームとして支援することができます。
• ■ 社会福祉協議会が持つ地域のネットワークと連携した支援ができます。