社会福祉協議会における緊急食料支援事業、緊急生活一時資金貸付事業の対象にならない、または課題の解決に至らない世帯であること。

• ・小山市に住民登録があり、かつ居住実態があること。
• ・低所得等により生活が困窮している世帯であること。
• ・日本国籍、または永住、定住等の在留資格を有すること。
• ・緊急食料支援、緊急生活一時資金が対象外または、それらでは解決できないこと。
• ※生活保護受給世帯は対象外となります。
• ※繰り返しの商品券の支給は想定していません。２回目以降の支給に関して、専門機関からの要請があった場合にのみ対応します。

• ・原則１回あたり５千円分の全国共通商品券を給付する。
• ・年度内の上限額は１万円とする。
• ※１８歳未満の子を養育している世帯については加算あり。

■ 身分が証明できるもの

■ 現在の収入が分かる書類（世帯全員の１〜２ヶ月分の給料や年金等）

• ・食料支援、緊急生活一時資金貸付制度が優先されます。
• ・地区担当の民生委員または関係機関に相談者の生活状況について共有します。
• ・２回目以降の給付に関して、各専門機関から要請があった場合のみ対応します。